2020-05-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
質問の十一番は法案とはちょっと、直接関係ないんですが、新国際資源戦略というのが出ておりまして、二〇二〇年三月に策定しておりまして、その中に、「気候変動問題に配慮した油ガス田等の開発の促進」ということでお話が出てきています。
質問の十一番は法案とはちょっと、直接関係ないんですが、新国際資源戦略というのが出ておりまして、二〇二〇年三月に策定しておりまして、その中に、「気候変動問題に配慮した油ガス田等の開発の促進」ということでお話が出てきています。
委員御指摘の気候変動問題に配慮した油ガス田等の開発の促進につきましては、石油、天然ガス及びレアメタルなどの鉱物資源開発に取り組む企業が環境対応を進めるためのインセンティブ措置の必要性を期待しているものでございまして、ここには石炭は含んでおりません。
ただ、いただいている資料の中で、欧州などでの洋上風力発電所、あるいは北海などの海洋、要するに海底油田あるいはガス田等、現実の産油国は多くのところが海底油田や海底ガス田を開発しております。ブラジルやベネズエラなども含めてですね。その点についてちょっと、この二点についてお伺いします。 一つは、なぜ我が国の洋上風力発電が十分に発展していないのか。
三 東シナ海資源開発については、白樺油ガス田等における中国側の動向を注視し、中国側に対して、引き続き適切な情報提供及び国際約束締結交渉の早期再開を強く求めるとともに、東シナ海における日中間の協力についての合意の速やかな実施に努めること。 四 未処理の鉱業権の出願案件については、鉱物の合理的な開発が図られるよう、改正後の許可基準が適用されることも踏まえ、処理の迅速化に最大限努めること。
「共同開発について、日中間で最終的な合意が得られるまでの間は、中国側は白樺油ガス田、樫ガス田等について開発作業を中止する。」「以上を一体として提案する。」 日本側の提案が書かれているわけですけれども、ここで注目は、やはり二番目の、中間線の西側の中国あるいは東側の日本が試掘開発を行うことについて異議を唱えない、こういう提案をしていることであります。
それから、当方からは白樺油ガス田等の問題について情報提供を求めましたけれども、中国側からは、春暁構造における採掘は、中間線の日本側水域の資源に影響しないという説明を行ってきましたが、具体的な情報の提示はございませんでした。それが第一回目の概要でございます。
そして第三に、共同開発について日中間で最終的な合意が得られるまでの間は、中国側は白樺、中国名春暁ガス田、それから樫、中国名の天外天のガス田等について開発作業を中止する。この三点を内容とする提案をしております。
何回も申し上げておりますけれども、中国の春暁油ガス田等の開発、生産、これは我が国の主権が侵されると、私はそう思っておりますので、あらゆる困難を排除して早急に試掘して、早期生産に着手しなければならない、このように思います。 したがいまして、ガス田をめぐる次回の日中協議が八月にも開かれると、このようにお聞きしておりますけれども、政府はどのような方針で臨むお考えですか、お聞きします。
また、日本が従来から要求をしてきております春暁油ガス田等に関します情報提供と開発作業の中止につきましては、これも先生から御指摘ございましたとおり、中国側としてはこれに応ずることはできないというのが今回の協議の結果でございました。
そういう意味で、私どもは、まず中国側から春暁油ガス田等に対する情報の提供と開発作業の中止ということをしていただくのが前提、こんなふうに考えてきてございます。我が方の考え方と相入れる、イコールフッティングな内容のものであれば、もちろん議論をすることはこれからしっかりとしていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
ところが、中国側はこういう外交交渉をずっと継続してきながらといいますか、中間線が画定していない中で春暁ガス田等を始めとして、この中間線付近の油田開発などを進めてきていると。要は、交渉の方はいつまでもぐずぐずぐずぐずと引き延ばしておりながら、既成事実を先行させていこうと。こういうことをされるということについては大変大きな問題があると。
例えば、昨年十月に行われた日中協議に先立ち、私は町村外務大臣とともに、協議に出席する資源エネルギー庁長官及び外務省のアジア大洋州局長に対して、境界画定すべきであるのは日中双方の二百海里までの水域の重なり合う部分であるとの日本の立場を主張するとともに、中国が開発を進めている春暁油ガス田等に関して中国側に十分な情報提供を求めるなど、具体的な対処方針を指示してまいりました。
春暁の油ガス田等でございますけれども、その鉱区構造の一部が中間線の日本側にはみ出しているという懸念を我が国は有しておるところでございます。 このため、中国に対しましては、情報提供それから開発作業の中止といったことを求めておるわけでございますが、我が国としても、石油、天然ガスのデータを収集しようということで、昨年の七月からデータ集積をしてまいりました。
そういう中で、私は日本が日本近海も含めてガス田等が開発される見込みもかなりあるんではないか。また、世界のそういう天然ガスの埋蔵量から言ってもかなり資源があるんではないか。こういう中で、いま非常に世界の資源の中で天然ガスのＬＰＧにして使っておる量というのは日本が一番多いんではないか。
国内の大陸だなの開発でございますが、昭和三十一年度以来、秋田、山形、新潟沖合いの水深三十メートル以浅の海域を中心として探鉱開発が進められてきており、土崎沖の油田、頚城ガス田等において若干の生産が行なわれております。